補助金を使って、リフォームしませんか?
リフォーム補助金
国土交通省 補助事業 バリアフリー住宅・省エネリフォーム
平成22年度より「ライフサポート推進協議会」では、高齢者等の住環境問題を改善するために、それぞれの地域で医療・福祉・設計・建築・行政と連携を図りながら国土交通省 高齢者等居住安定化推進事業 ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業を推進してまいりました。
平成26年度からは、新たな体制のもと「ライフサポート推進事業」は従来の仕組みを継続し、更に既存住宅の性能向上と、適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を付加した事業としてそれぞれの地域で事業を推進してまいります。
株式会社田原建設は、「ライフサポート推進協議会」に加盟しております。
ライフサポート推進事業
ライフサポート推進事業の目的
ライフサポート推進事業は、インスペクション（リフォーム前の住宅の劣化状況の調査）、性能の向上を図るリフォームおよび適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化につながる優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援するものです。
既存住宅ストックの質の向上および流通促進に向けた市場環境を醸成し、それらの取り組みの普及を図ることを目的にしています。
対象となる住宅
事業の対象は、既存の住宅(戸建住宅、共同住宅等）のリフォーム工事で、住宅の規模はリフォーム工事後において、戸建住宅 ５５㎡以上・共同住宅等 ４０㎡以上が対象となります。
補助対象事業費の合計が30万円を超えるものが対象となります。
※リフォームに伴って増築する場合、増築部分については補助対象外です。
※ひとつの建物において住宅と非住宅が混在している場合は、住宅部分の床面積が全体の床面積の過半の住宅のみを応募対象とします。また非住宅部分のみの性能向上に関するリフォーム工事費は補助対象に含みません。
対象となる工事（例）
お風呂をリフォームする
ユニットバス（劣化対策）や
高断熱浴槽の設置は、補助の対象となります。
トイレをリフォームする
洗浄水が少なくてすむ節水トイレへの取替えは、
補助の対象となりえます。
内窓や手すりを取り付ける
内窓や手すりの設置は、補助の対象となります。
高効率給湯器への取替
高効率給湯器への取替えは、補助の対象となります。
耐震工事（必須）
昭和56年6月以降に着工した建物は、新耐震基準をクリアしているため、耐震工事をしなくても補助が受けられます。 ※確認済証、検査済証等が必要です。
対象となる住宅の規模
| 住宅の種別 | 事業対象となる住宅の規模 |
|---|---|
| 戸建住宅 | ５５㎡以上(１人世帯の一般型誘導居住面積水準) |
| 共同住宅等 | ４０㎡以上(１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準) |
| 戸建住宅・共同住宅等共通 | 少なくとも1の階の床面積が４０㎡以上 (階段部分を除く面積) |
