あなたの住まいは大丈夫？
耐震リフォームが必要なたった一つの理由

それは「あなたと家族の命や財産を守る」こと　

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし古い住宅では耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
耐震改修は主に耐震性をあげる工事が中心です。
耐震性が上がるのはもちろん良いことですが、それによって現在のお住まいが、住みにくくなってしまっては元も子もありません。
耐震リフォームはお住まいの危険な部分や気になる部分、耐震性の低い部分を補強もしくは改修を行い、その内容に合わせて住まいのリフォームを行うものです。

耐震診断の基準と流れ

耐震診断の基準は、震度6強の地震が起こった場合を想定して「倒壊しないのか」「倒壊する可能性があるのか」ということを国土交通省の指針に基づいた4段階の数値で建物全体を評価します。
耐震診断は、どの部分が弱いのかをピンポイント的に効率よく補強できる屋内・小屋裏・床下・外周をすべて診断します。
診断の所要時間は設計図面がある場合は約2時間半で、ない場合は３～４時間かかります。

リフォームの支援制度

平成21年4月から新しい住宅リフォーム減税がスタートしたのをご存知でしょうか？
新制度ではローンを利用しない「耐震リフォーム（耐震改修）」に加え、「省エネ」「バリアフリー」リフォームでも減税措置が適用されることになりました。
耐震だけでなく省エネや、バリアフリーリフォーム工事も減税の対象となりました。
今までは省エネ改修やバリアフリー改修については、ローンを利用した場合を中心に減税措置があり、ローンを利用しないでリフォームをした場合には適用されていませんでした。
平成21年度よりスタートした新制度ではローンを利用しない自己資金による省エネ・バリアフリーリフォームについても減税措置を受けることが可能となりました。
新しいリフォーム減税はこの部分が特徴となっています。
新しいリフォーム減税制度では自己資金でリフォームを行う場合の減税制度ですが、大規模なリフォームや耐震改修を行う場合はやはりローンを活用したほうが好ましい場合もございます。
このような支援制度があるうちに、現在のお住まいで気になる部分や不安な部分を思い切って解消してみてはいかがでしょうか。

耐震改修のポイント

基礎・壁の強さ・壁の量と配置・部材の接合部・腐朽・蟻害、地盤の状態などは、住まいの耐震性を左右します。 耐震性の低い部分から優先的に耐震改修を行いましょう。